茨木市議会 2009-06-18 平成21年第4回定例会（第3日 6月18日）
第３次勧告では地方税財政制度改革や行政体制の見直しなども予定されている。 これから地方が真に自立し、地方分権を樹立するためには、地方が地域の資源、独自の創意工夫を最大限に活かし、力を存分に発揮できる新しい分権型社会を、政治主導で強力に実現することが求められている。
第３次勧告では地方税財政制度改革や行政体制の見直しなども予定されている。 これから地方が真に自立し、地方分権を樹立するためには、地方が地域の資源、独自の創意工夫を最大限に活かし、力を存分に発揮できる新しい分権型社会を、政治主導で強力に実現することが求められている。
施政方針の中でも、強く国へ要望する旨、述べられていますが、国の地方財政計画に対する見解及び地方税財政制度改革推進課題は何だと考えておられるのか、お伺いいたします。 昨年度に引き続き、２００９年度においても、大阪府の維新プログラムの影響を本市も大きく受けます。この維新プログラムの影響を受ける事業は何事業あるのでしょうか。
次に、地方税財政制度改革の国への要望の中身と効果についてでありますが、国への要望につきましては、地方分権の推進に向け、国から税源移譲を基本に、国庫補助負担金、地方交付税等の財政基盤の充実、強化を図られるよう、要望を行っております。その効果は、地方公共団体が自主・自律的な行財政運営を行い、地域の実情やニーズに応じた施策を実施できることにあると考えております。
今回の法改正は、第28次地方制度調査会の地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を受けてなされたものであり、その内容は、１ 地方自治制度の弾力化、法令・制度における地方の自由度の拡大と権能の充実、地方税財政制度改革の推進を内容とする地方の自主性、自律性の拡大のあり方２ 議会のあり方３ 大都市制度のあり方の３点を柱とするものであります。
また、地方財政面においては、国において進めている地方税財政制度改革、いわゆる「三位一体の改革」として地方交付税の見直し、補助金の削減、地方への税源移譲が三点セットで論じられていますが、具体的内容については、国の予算編成過程での実施、あるいは税源移譲は先送りされるなど、地方税、財政制度改革の具体的内容は不明確なままであります。
次に、今後の取り組みでありますが、臨時財政対策債につきましては、国からの速やかな税源委譲等の地方税財政制度改革の中で解消を図られるよう、要望しているところであります。また、公共事業における市債発行につきましては、後年度に過度の負担とならぬよう、事業を精査し、発行額を抑制してまいりたいと考えております。